3: ２
政策提言を行う「
特定テーマ」
６月
定例会での委員間討議を踏まえ、今期の本委員会において
政策提言を行う「特定
テーマ」については、案のとおり「コロナ禍における人材確保・育成について」とする
ことが決定された。
4:
◯磯野委員長
まず、
政策提言を行う「
特定テーマ」についてであります。
参考資料として、６月
定例会中の本委員会の結果概要をお手元に配付しておりますので、御確認をお願いいたします。
今期の本委員会の運営方針につきましては、６月
定例会の本委員会において、
政策提言型
特別委員会として運営することを決定し、
政策提言を行う「
特定テーマ」について、正副委員長に一任をいただいているところであります。
６月
定例会の委員間討議を踏まえ、今期の本委員会において
政策提言を行う「
特定テーマ」については、お手元に配付の（案）のとおり「コロナ禍における人材確保・育成について」といたしたいと思いますが、御意見がございましたら、御
発言願います。
5:
◯山内委員
主な意見の中に入っていますけれども、「コロナ禍における人材確保・育成について」という大ぐくりでの
特定テーマですので、その内容については私は賛成したいと思っています。
特に今、私が気になるのは、コロナ禍における医療・保育・介護現場での人材育成は、非常に重要かと思いますので、その点について十分議論ができるように希望したいと思います。
以上です。
6: ３
所管事項の調査
下記のテーマについて、理事者から説明を聴取した後、質疑及び意見交換が行われた。
・コロナ禍における人材確保・育成について
7:
◯河島商工労働観光部副
部長（
労働担当）
商工労働観光部の河島でございます。「コロナ禍における人材確保・育成」につきまして、理事者を代表して御説明いたします。
目次を御覧ください。まず、コロナ禍におけます最近の雇用情勢について説明させていただいた後、コロナ禍における人材確保・育成の施策について、御説明をいたします。
まず、雇用情勢でございます。
こちらは平成15年からの有効求人倍率の推移をグラフに表しております。近年では、平成20年９月に起きましたリーマンショックの影響を受け、有効求人倍率は京都府では平成21年８月に0.48倍まで低下いたしましたが、その後は順調に回復し、本年２月までは34か月連続で1.5倍以上の高水準を維持しておりました。しかしながら、新型コロナの問題が発生した後、１か月に0.1ポイント程度ずつ急速に低下し、直近の７月は1.04倍と全国の1.08倍よりも低い数値となっております。新型コロナウイルスの雇用への影響について、リーマンショック時と新型コロナを比べたものを４ページ、５ページで御説明しております。
この４ページでございますけれども、リーマンショックの際は、約１年かけまして0.84倍から0.48倍に0.36ポイント低下をしております。これが新型コロナ時における状況でございます。５か月で0.5ポイントと急速に低下している状況となっております。リーマンショックと異なる点としましては、求職者は雇用調整助成金や実質ゼロ金利の制度融資による効果、また求職活動を控える動きなどによりまして、５月までは、ほほ横ばいで推移しておりましたけれども、６月以降になって増加してきております。８月の数値につきましては、京都労働局におきまして明日発表となりますが、いよいよ１倍を切ってくる可能性があり、非常に注視が必要かというふうに考えてございます。
次に、府内産業別の新規求人数の動向でございます。製造業につきましては新型コロナ発生前から日米貿易摩擦等の影響を受けまして、対前年比で低下が続いてきておりました。新型コロナ発生後、京都産業の特徴であります、観光産業を支える飲食・宿泊業や卸売・小売業において影響が出始め、７月には、ほぼ全産業において、対前年比でマイナスとなってございます。完全失業率の推移でございますけれども、リーマンショック時５％程度ありました完全失業率、こちらのほうは現時点の直近の数字は2.9％という状況になってございます。この表は雇用保険の資格を事業主の都合で失った方の人数の推移を示したものでございます。
新型コロナの影響によります解雇数は、一番下段の表の右側となります。４月以降、対前年比で150％以上、毎月1,000人前後の人数となってございます。リーマンショック時は、一番上段の表となりますが、現時点では解雇数はリーマンショック時ほどではありませんけれども、引き続き注視が必要な状況になっております。
なお、リーマンショック時におきましては製造業での解雇が全体の半数近くを占めておりましたけれども、新型コロナ時におきましては、飲食・宿泊業と卸売・小売業を含めましたこの３業種で半数近くを占めており、観光産業などへの影響がうかがわれているところでございます。
学生に対する影響のところでございます。学卒者の就職状況について見ていきたいというふうに思います。
まず、近年の就職内定状況ですけれども、ここ数年は非常に高い内定率になっており、令和２年３月卒業の方につきましては大学生の内定率が96.9％と、平成22年の調査開始以来の最高を更新してございます。2021年度卒の企業における新卒採用計画ですけれども、６月時点の調査では京都・滋賀でマイナス9.3ポイント減となっており、全国のマイナス5.6％と比べましても厳しい数字になってございます。
これまで府内企業におきましては人材不足が課題となっておりましたが、６月時点では製造業におきまして人員が不足よりも過剰と判断する企業が多くなっていることが分かります。
高校生の状況でございます。棒グラフは府立高等学校で１学期末に受理した求人票件数の総数の推移を表しております。この値は、各校の件数を合算しているため、同一の事業所のものが重複している場合がございます。経年比較をいたしますと、昨年度より求人件数は減っておりますけれども、平成28年度、29年度の中間ぐらいの件数にとどまっております。
一方、折れ線グラフは年度末の就職内定率でございます。求人件数はここ数年大きく伸びておりますが、内定率は求人件数にかかわらず高い値で推移してございます。なお、８月末におけます府立高校全体の就職希望者数は、昨年度が1,257名、本年度は1,130名と127名減っており、求人件数は減少しておりますが、最終的な内定率はここ数年と同程度になるのではないかと考えております。
先ほど、就職内定率が高い値で推移していると申し上げましたが、これは例年各校において、丁寧な進路指導を行っていることの現れであると考えてございます。今年度は臨時休校により就職指導を始める時期が遅くなりました。これに伴いまして国からの通知に基づき採用選考も例年に比べて１か月遅くなっておりますので、現在、各校工夫して例年どおりの進路指導を継続して行っているところでございます。
京都府におきましては、教育委員会と連携し、求人の開拓に努めるとともに、一次選考の未内定者を対象とする説明会等を国とも連携して開催し、内定につなげてまいりたいと考えているところでございます。
少し視点を変えまして、外国人の関係の状況についてでございます。
これは府の外国人住民総合相談窓口における相談状況をまとめたところでございます。２月以降、新型コロナに関連する体調不安や出入国についての相談が見られるようになりまして、４月から５月をピークに新型コロナの関連の相談は減少に転じているところですけれども、その中でも仕事に関する内容が増加をしているところでございます。
新型コロナウイルスの影響を受けた雇用情勢についての説明は以上でございます。
続きまして、コロナ禍における人材確保・育成に関する府の取組について、御説明申し上げます。
これから説明させていただきますコロナ禍における人材確保・育成の取組についてでございますけれども、ここに示しております大きく６点についての説明をさせていただきたいというふうに思ってございますが、まず新型コロナウイルスに伴います現在の相談状況について御説明をさせていただきます。
京都府の労働相談所及びジョブパークにおきます労働相談の実績でございます。コロナの問題が発生しました２月末から５月まで、相談が急増いたしました。６月以降、少し減少してきております。しかしながら、相談の内訳を見てまいりますと、下の表の3)でございますけれども、「就職活動、採用活動」、それから5)「解雇・退職勧奨」、こういった相談数が全体数ほどは減っておらず、ここへの対応が必要であると考えているところでございます。
京都府では、まずは雇用の維持が最優先であることから、国の雇用調整助成金を早急に支給できるよう、まず京都労働局と共同で、中小企業雇用継続緊急支援センターを５月に京都テルサ内に開設し、これまでに2,000件以上の相談を受け付け、京都全体では４万件近い助成金の申請、支給処理を支援してまいりました。当初、相談までの待ち時間が大変時間がかかるといったお声もお聞きをしてございましたけれども、現在では、１週間弱程度に短縮をされているところでございます。京都府の労働相談所やジョブパークにおける相談体制につきましても、相談員の増員でございますとか、Ｗｅｂによります相談機能の追加などにより拡充し、対応を図っているところでございます。
緊急事態宣言を受けまして、企業におきます在宅勤務などが浸透してきましたところから、在宅で研修を受けられる環境を提供いたします、京都府ＷＥＢ研修センターを開設いたしました。在宅で休業されている方、あるいは在宅で仕事をされている方に対する研修動画等を提供させていただいてございます。現在、様々な動画57本を現在2,000人近い方に、延べ１万回ほどの視聴をしていただいているところでございます。
さらに、コロナ禍でアルバイトなどができず、経済的に困難な状況にあります学生の方を支援するため、学生インターン・バイト応援センターを設置をいたしまして、コロナ禍においても人手が不足している業種へのアルバイトのあっせんや、有償型のインターンシップの御紹介を行っているところでございます。なお、このセンターは９月25日に、当初のテルサ内から四条烏丸のほうに移転をいたしまして、さらなるサービスの充実に努めているところでございます。
学生の方と企業の方との出会いの場をつくります取組でございます。コロナ禍で、なかなかリアルな大規模マッチングイベントが開催困難な中で、去る９月５日、オンラインでバーチャル京都ジョブ博・業界研究フェアを開催いたしました。このイベントは、バーチャル空間の中に、休職者、学生がアバターの姿で集まり、セミナーや企業とのミーティングなどの就活、業界研究ができる新感覚のイベントであり、計125社の企業とのミーティングのほか、各種セミナーの受講、就活カウンセリング、学生お悩みシェアイベントなど、様々な就活コンテンツを提供いたしました。
当日は、他府県参加者も含め、600名を超える学生求職者の方から参加があり、評価も概ね好評で、コロナ禍におけます就活のあり方として、オンラインが一定定着していることを実感したところでございます。
次に、失業なき労働移動、企業間の人材支援という部分で、新型コロナの影響で従業員を休業させるなど、雇用の維持に不安を抱える企業と、人手不足で一時的にでも人材を受け入れたいという企業、これが二極化したことから、短期的な雇用のシェアを支援いたします、雇用シェアリングモデル事業を現在実施をしてございます。雇用のシェアを行うには、出向、あるいは兼業、副業という形を取る必要があることから、社会保険労務士などを通じたアドバイザーなどによります、法的、制度的なサポートを行ってございます。実績といたしましては、出向が１件成立をしてございますけれども、今回のような事態におきましては、非常に有効な手段かというふうに考えてございますので、引き続き関係団体、機関とも連携しながら取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
コロナによりまして、余儀なく解雇や雇い止め、さらには内定取消となった求職者の方を一定期間雇用し、企業実習などを行いながら再出発を支援いたします、京都未来塾事業を現在実施をしてございます。第１期としましては、120名の応募者の中から95名を採用し、実施しているところでございますが、現在、11月からの第２期に向けた募集を行っているところでございます。また、コロナにより、在宅生活が長くなった障害者の方に対します職場復帰に向けた橋渡し支援と、離職された障害者の方の再就職に向けた生活支援をきめ細やかに実施するため、障害者就業、生活支援センターの体制充実・強化をしているところでございます。
現在お諮りをしてございます、９月補正予算案の事業でございます。
雇用情勢が悪化する中、企業の採用へのマインドを向上させることを目的に、コロナの影響により離職した方を採用する企業を支援する事業や、長期かつ有償のインターンシップなどを通じ、学生の府内企業の就職促進につなげる事業を実施したいと考えているところでございます。
これからは、オンラインの関係の支援について少し御説明をさせていただきたいというふうに思います。
府内の公共職業訓練につきましては、緊急事態宣言を受けまして、その多くで、１か月から２か月程度の休校を余儀なくされたところでございます。自宅などでの職業訓練受講を可能とするオンライン型の新たな訓練実施手法を確立するため、ｅ－ラーニングの手法を取り入れた、求職者向け訓練の企画や実施を行いますとともに、９月補正予算事業といたしまして、府立高等技術専門校におけますオンライン型の訓練に対応する機器等の整備を行いたいと考えているところでございます。
ＩＣＴ等を活用した企業の人材確保・育成支援のところでございます。
まず、府内の新型コロナによるテレワークの実施状況というところでございますけれども、４月の最も高い時点におきまして、全国平均は27％、京都府では一番左下ですけれども、19％となってございます。全国平均の27％よりは低い数字となってございますけれども、これは首都圏が平均を大きく引き上げている要因もございまして、順位で見ますと、京都府は８番目と、テレワークの実施がそこそこ始まっている都道府県かというふうに考えてございます。
このように、テレワークに取り組む企業が増加する中、ＩＣＴ環境の整備、労務管理、社員のメンタルケアなど、様々な課題が見えてきたことから、企業におけますテレワークの導入定着を支援する、京都府テレワーク推進センターを９月に京都経済センター内に設置したところでございます。設置から約１か月で既に140件を超える相談件数を受け付けておりまして、社会保険労務士や臨床心理士などの専門家の派遣なども通じまして、テレワークなど、多様な働き方のさらなる推進に努めていく予定でございます。
これまでから京都府におきましては、子育て環境日本一のスローガンのもと、子育て企業サポートチームを結成し、子育てなど、誰もが働きやすい魅力ある企業を増やすことで、多様な働き方の実現と人材の確保、定着に取り組んでまいりました。新たに設けました、多様な働き方推進事業費補助金では、昨年度は子連れワーキングスペースの設置、テレワークの導入など、計62社、４グループを支援したところでございます。テレワーク導入は、コロナ禍におきましても非常に有効であるということで、今年度もたくさんの活用や相談を受けているところでございます。
次に、国の資金も活用して現在実施してございます、京都の未来を拓く次世代産業人材活躍プロジェクトについてでございます。このプロジェクトは、ＡＩ・ＩｏＴ人材の育成を通じて、生産性向上、働き方を含め、若年者をメインターゲットとした、良質で安定的な正規雇用を創出する取組を進めてございます。コロナ禍にあって、企業の生産性を高めることの重要性が増してございまして、今年度からの新たな取組として、例えば中小企業の現場で、ＡＩ導入に向けた取組を自社で進められる人材であります、下のピラミッドの図の一番下でございますけれども、ＡＩデザイナーの人材育成など、民間の事業者との連携をしながら、事業推進を行っているところでございます。
次に、女性活躍の推進という部分でございます。
京都府では、子育てしながら働きたい女性や、ひとり親家庭の方など、それぞれのニーズに応じて、ワンストップで就業と子育てを支援するマザーズジョブカフェを運営してございます。新型コロナに対する対策として、来所時のマスク着用、手指の消毒、検温に御協力いただくとともに、自宅にいながら相談相手の顔が見え、窓口相談と変わらない状況で安心して就職相談していただけるよう、ＷＥＢカウンセリングを今年から実施をいたしまして、利用の実績も徐々にやられてきているところでございます。また、保育所や学校などの休校措置、外出自粛などにによりまして、外出が困難になった女性を支援するため、オンラインで受講できるセミナーなども実施をしているところでございます。しかしながら、やはりコロナの影響を受けまして、支援実績のうち、１日平均の延べ利用者数については、３月頃から2000年に比べて減少している状況にあるところでございます。
これからは少し、各分野ごとの人材確保・定着についての説明とさせていただきます。
まず、医療・介護・保育現場の人材確保・育成についてでございます。
医療現場の人材育成等働き方改革でありますけれども、人口10万人当たりの医師数は全国第２位ですけれども、全国平均を上回るのは京都・乙訓医療圏のみで、地域偏在が顕著な状況でございます。また、小児科、産科などは医師確保が困難な診療科となっております。人口10万人あたりの看護師数は全国24位で、府北部地域で慢性的な看護師不足の状況が続いてございます。
これに対する取組でございますが、医師の偏在是正のため、府立医大の地域枠卒業生の北部地域への配置や、医師確保のための奨学金に小児産科加算を設けるなどの取組を行ってございます。看護職員に対しましては、修学資金の貸与、北部病院への臨時実習支援、就職就学フェスタの開催、京都府ナースセンターを核とした人材確保などの取組を行ってございます。また、昨年度、医師については、京都府医師確保計画、看護職員については、京都府看護職員需給推計を策定し、今後、これらの計画などに基づき、人材確保を進めることとしてございます。
次に、介護現場の人材確保・育成と働き方改革でございます。
まず、現状でございますが、産業全体の求人倍率が大きく低下する一方、介護関連では高止まりの状況が続いてございます。人材育成につきましては、職員の教育研修計画がある事業所が６割を超える反面、その参加は約３割にとどまっており、働き方改革については、ＩＣＴや介護ロボットが高額で導入する予算がない事業所が５割を超えているところでございます。府の取組についてですけれども、介護福祉人材総合支援センターの運営、京都福祉人材育成認証制度の推進、北部福祉人材養成システムの推進などによりまして、人材確保・育成に取り組み、働き方改革につきましては、ＩＣＴや介護ロボットの導入に関わる支援を行うこととしているところでございます。
次に、保育現場の人材育成等でございます。
現状でありますけれども、保育職場におきましても、有効求人倍率が高止まりで推移しており、厳しい状況でございます。府の取組ですけれども、京都府保育人材・マッチング支援センターにおいて、保育士への就業相談、職場紹介、定着支援を実施するとともに、京都府保育士修学資金貸付によりまして、人材確保を促進しているところでございます。また、保育士の業務や能力と職を連動させる京都式キャリアパス制度を構築しますとともに、保育士キャリアアップ研修により、質の高い保育を提供できる人材を養成してございます。働き方改革につきましては、保育所などのＩＣＴ化を推進し、保育士の事務負担の軽減を図るとともに、職場環境の改善を支援する、働き方改善アドバイザーの派遣を開始したところでございます。
次に、農林水産業の人材確保・育成の取組についでございます。
農林水産業の従事者の現状でございますが、ここ20年間で農業約52％、林業約68％、漁業約42％と、それぞれ大きく減少しているところでございます。また、従事者のうち、60歳以上が占める割合も高くなっており、将来を担う農林漁業者の確保と育成が急務となってございます。
こうした中、京都府では総合的な対策といたしまして、農林水産業を志す方に対して、農林水産業ジョブカフェなどを開設し、専門的な知識を持った相談員が対応を行っているところでございます。就業希望者に対しましては、就農インターンシップ事業によりまして、農業への適性や、地域との関わりを知る機会を設けるとともに、就業先の紹介、研修等の活動を通じて、円滑な就業を支援しております。さらに、新規就農や就業を目指す方に対しては、技術習得から定着まで、それぞれの分野、レベルに応じまして、農業経営チャレンジ研修、宇治茶実践型学舎、畜産人材育成研修、農業大学校、林業大学校、海の民学舎などの人材育成に取り組んでいるところでございます。
このような取組によりまして、令和元年度では、合計251名の新たな就農就業に結びついたところでございます。
農林水産業分野におきますＩＣＴを活用した取組についてでございます。
生産現場の労働力不足や技術の継承が課題となる中で、ＡＩ、ＩＣＴ、ロボットなど、先端技術を活用します、スマート農林水産業の取組を進め、農林水産業の生産性と品質、作業性の向上を図っているところでございます。具体的には、令和元年度から、京都府農業会議などに、スマート農林水産技術についてのワンストップ相談窓口を開設しますとともに、スマート農林水産業実装チャレンジ事業を創設し、生産者に補助金を交付して、スマート農業機械の導入を促進しているところでございます。
京都府の作物の品目や地域特性に応じて、機械のカスタマイズを行うとともに、これまで経験と勘に頼るしかなかった生産ノウハウのデータ化など、ソフトとハードの両面で研究と実装化を進めてまいります。また、農業大学校、林業大学校、海の民学舎、畜産人材育成研修などにおきましても、カリキュラムを見直すとともに、新たなスマート農林水産業の機械操作実習などの取組を積極的に進めているところでございます。こうした取組を通じまして、経験豊富な熟年生産者が長く活躍ができ、同時に若手にとっても、将来に夢を描ける農林水産業を実現するべく、様々な形でサポートを続けていきたいというふうに考えているところでございます。
次に、建設分野におきます人材確保・育成についてでございます。
最初に、京都府におきます建設業を取り巻く現状と課題についてでございます。
このグラフは、京都府におきます建設投資、建設業者数、就業者数の推移を示しております。建設投資の減少とともに、建設業者数は20年前の平成12年と比べまして約30％減少しており、就業者数は平成27年度時点で６万7,000人となっており、平成12年度と比較しますと、36％減少をしているところでございます。右のグラフは、年齢階層別の就業者数を示してございますけれども、55歳以上が約35％を占め、逆に29歳以下が約９％と、この分野でも高齢化が進行してございます。このように建設業におきましては、急速な高齢化、若者離れが深刻化しておりまして、生産性向上と若者の入職促進による、将来の担い手の確保が急務となってございます。
建設業におきましては、労働基準法に規定の時間外労働の罰則付き上限規制が2024年度から適用されることとなってございます。このため、適正な工期設定、債務や繰越明許費の活用などによります施工時期の平準化、週休２日制工事の実施を推進することとしてございます。また、適正な請負契約の締結や社会保険加入対策の徹底などによりまして、建設工事従事者の処遇改善を図り、働き方改革を推進していくこととしてございます。
あわせて、調査、測量から設計、検査、維持管理、更新までのすべてのプロセスでＩＣＴを活用し、デジタル化を推進することで、建設現場の生産性向上の取組を進めてございます。今年度につきましては、新型コロナウイルスの３密を回避するなどの対策をこれまで以上に建設現場で実践していく必要がありますけれども、余裕を持った工期設定、施工時期の平準化、ＩＣＴ活用工事の活用などの取組はＷＩＴＨコロナ、ＰＯＳＴコロナ社会においても適合しているものと考えているところでございます。
最後に、京都府建設業魅力向上プロジェクト事業について御説明をいたします。
昨年度、建設業団体、教育機関、行政などが参画いたしまして、京都府建設業魅力向上プロジェクト推進プラットフォームを設置いたしまして、建設業のイメージアップやＩＣＴの活用によります生産性向上の推進、建設業の担い手確保・育成の取組を現在鋭意進めているところでございます。建設業の魅力を積極的に発信し、建設業を希望する入職者を増やす取組をより一層進めるために、インターンシップや工事見学会、様々なイベントの実施、ＳＮＳなどによります情報発信、女性技術者の交流会などを実施しているところでございます。また、府内の中小建設事業者にとりましてハードルが高いＩＣＴ活用工事の導入を促進するため、総合評価入札や工事成績評定での評価、人材や企業を育成するため、ＩＣＴ活用予定の企業を対象に、講習会やセミナーを開催いたしまして、生産性向上の取組を支援しているところでございます。
以上、雑駁な説明となりましたけれども、説明は以上でございます。ありがとうございました。
8:
◯磯野委員長
説明はお聞き及びのとおりでありますが、元の状況に復するまで、しばらくお待ち願います。
それでは、ただいまの理事者の説明につきまして、御意見、御質問等がございましたら、御
発言願います。
9: （
発言）
◯山内委員
数点質問をさせていただきます。最初に先ほどの資料の21ページになるんですが、雇用シェアリングモデル事業ということで、短期助け合いマッチングで、これはうまくいけば、それはいいことだと思うんですけれども、そんな簡単に、なかなか人が余っているところと足りないところと、それでマッチングすればできるというようなものではないというふうに思っているんですが、実績も８月末ではマッチングはゼロ、出向で１件ということなんですが、特に問い合わせのあった企業というのはどういう企業で、そこが人手が足らないのか、あるいは出向をお願いをしたいというふうに思っている企業なのか、どういう企業さんがうまくいっているのか、あるいは課題は何なのか、あんまりうまく言えないんですけれども、教えてください。
10:
◯河島商工労働観光部副
部長（
労働担当）
ありがとうございます。まず、どういうところかという話なんですけれども、従業員の方を送り出す側は、やはりまず最初に非常に影響を受けられた、宿泊・飲食関係のところから今、従業員の方をお休みさせているんだけれどもといった御相談がやはり多いかなと思ってございます。
それから、受入先のところでございますけれども、これは従来から人手不足の業種と言われてございます、福祉の事業所でございますとか、比較的、食品製造などで人手が足りないといったようなこともございまして、そういった製造、あるいは小売りですね、スーパーでございますとか、そういったところからの問い合わせ等があるところでございます。
課題なんですけれども、これは先ほど委員がおっしゃっていただいたとおり、やはりこれは企業と企業だけではなくて、そこで働いていらっしゃる従業員の方の身分、契約等にも関わってくるところでございますので、従業員の方の了解も得ながら、それから企業間のいろいろ受け入れる条件設定というところもあって、そこが非常に大きな課題かな、なかなか一つ一つの企業さん同士のマッチングをするところに困難性を感じているところでございます。
以上でございます。
11:
◯山内委員
ありがとうございます。
確かに、宿泊飲食関係というのは、多くのところで休業を余儀なくされているという点では、そういうことがあるのかもしれませんけれども、なかなか宿泊・飲食の仕事をやっていこうということで皆さんやっておられる中で、急に福祉だとか小売業とかと言われても、その本人の方の気持ちを思うと、なかなか難しいのかなというふうに思って聞いたところです。
もう一点ですけれども、27ページの就労・奨学金返済一体型支援事業の補助金です。これね、中小企業ですから、そこで中小企業の人材確保定着の促進を目的にしたもので、事業主の負担が生じるという点では、コロナ禍のもとで、なかなか事業主が負担できない状況だとかが出てきているんじゃないかなというふうに思っているんですが、そこら辺の状況をどう把握されているのか、もし分かれば教えていただきたい。
12:
◯河島商工労働観光部副
部長（
労働担当）
この就労・奨学金返済一体型支援事業でございますけれども、これは制度が始まって３年ほどになるところでございます。現在、この制度を導入いただいております企業さんは90社を超えた状況でございまして、導入予定をされておる企業さんも含めますと、約130社ほどになってございます。このコロナ禍におきましても、逆にこういう時期だからこそ、積極的に人材を確保したい、それから経済的な負担を強いておられる方に対して、少しでも支援をしていきたいといったような企業様のほうの思いも聞かさせていただいているところでございまして、我々自身も企業さんのほうに、この制度の周知も含めて、改めてさせていただいているところですけれども、コロナの関係で企業さんのほうの申請が下がっているといったような状況に今のところはございません。
以上でございます。
13:
◯山内委員
下がっているということではないということでございますが、現在その支援を行っている中小企業が負担ができなくなるという状況も今後出てくると思うんですが、それに対する何か対策みたいなものはあるのでしょうか。
14:
◯河島商工労働観光部副
部長（
労働担当）
現時点におきましては、御利用いただいております企業様のほうから直接そういったお声は聞いていないところでございますけれども、今後の状況もしっかり見据えながら、そういう御意見などもお聞きをしたら、またその対応については検討していきたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
15:
◯山内委員
製造業なんかですと、影響が後から出てくるということで、私の知り合いで製造業で働いている方なんかでも、やっぱり７月、８月ぐらいから、本当に残業がなかったり、あるいは週に３日ぐらいは休みがあったり、行ったけれども、仕事がなくて帰ってきたりというような状況がしばらくしてから出てきているという点では非常に危惧をしておりますし、そういう志を持っている事業所でも、そういう事態というのは十分にあり得るということだというふうに思いますので、ぜひ気配り目配りをお願いしたいというふうに思います。
以上です。
16:
◯磯野委員長
この際、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、委員会室の換気を行いますので、暫時休憩いたします。
なお、委員会は、午後２時25分から再開いたしますので、よろしくお願いいたします。
（休憩）
17:
◯磯野委員長
休憩前に引き続き、産業の担い手の確保・育成に関する
特別委員会を再開いたします。
18:
◯森下委員
福祉労働者で保育士さんだとか、看護師さん、介護士さんたちの離職率が高いと思うんですけれども、離職率について、最近の傾向、あるいはコロナ禍での傾向というのを何かつかんでおられたら教えてください。
19:
◯永井地域福祉推進課参事
介護、保育のほうなんですけれども、京都労働局の統計調査、求人・求職のバランスシートによりますと、この３月の求人倍率は3.79倍、６月は3.75倍になっておりまして、そうすると求人数は変わっておりませんで、離職率につきましては、こちらのほうで今、手元に持ち合わせておりませんので、申し訳ございません。保育のほうにつきましても、同様の状況となっております。
以上でございます。
20:
◯森下委員
まだ離職率については分からないということですけれども、よくいろんなニュースで、特にこのコロナ禍で大変なお仕事を責任を持ってしていただいている方たちの負担は大きいかと思うんですね。それで、若い人の中には、もう嫌だというふうな声が上がっているというようなこともあるんですけれども、そういうところに対する支援というのは、大事だと思うんですけれども、一方、これからの保育士さん、あるいは介護士さん、看護師さんたちをしっかり育成していくということは大きな課題になると思うんですね。
それで、先ほど説明していただいて、ちょっとあっと思ったんですけれども、建設業の人材確保・育成のところで、建設労働者も担い手が減ってきている中で、建設業の魅力向上プロジェクト事業をされたというふうなことの紹介がありましたけれども、こういう医療福祉現場の皆さんの仕事はこんなにすばらしい仕事ですよとか、そんなことをＰＲするような取組というのはないんでしょうかね。やったらどうかなと私は思うんですね。
21:
◯永井地域福祉推進課参事
保育のほうでは、今年度につきましても、京都保育の魅力発信キャンペーンの事業を推進しているところでございます。介護のほうにつきましては、動画を作成する等、こんなに魅力があるんだぞというＰＲも推進しているところでございます。
以上でございます。
22:
◯森下委員
ぜひとも、こういう大事なお仕事を、しんどいだけじゃなくて、魅力を発信するということは大事だなというふうに思います。
もう一つ、話がばらばらして申し訳ないですけれども、今回、介護あるいは看護、医療福祉の現場の実習生が実習を開始できない状況で、ＰＣＲ検査を補助するという予算が９月議会に出ましたけれども、なかなか現場に実習に行けていないという現状がありますよね。では、実習を少なくした中で、次、国家試験なりを受けて、例えば合格したとしても、現場で自信を持って仕事に就けるんだろうかという不安があるというふうな声も聞いていますし、また現場の方たちからも、それで大丈夫なのかしらみたいな、そんなことも聞いているんですけれども、そういう分野での何か検討というか、それは学校なりが考えることもありますけれども、何かそういう議論はされているかどうか、分かりませんか。
23: ◯真下医療課参事
看護分野におきましては、新卒者のＯＪＴ研修ということで、全医療機関に対しまして補助金をうっているところでございます。
以上でございます。
24:
◯森下委員
すみません。ＯＪＴ研修について具体的に分かるように教えてください。
25: ◯真下医療課参事
それぞれ、例えば医師ですと、臨床研修のような、現場でどういうものをしていくのか、それぞれの先輩看護師について、新人看護師が現場に入って、それぞれの看護分野でありますとか、外来、入院といったところを回っていきながら研修を受けるということになっております。
以上でございます。
26:
◯森下委員
ありがとうございます。具体的なことは、現場でのことなんですけれども、そういったところで、現場で、非常に忙しい厳しい中で実習生を養成する、あるいは新人を教育するというのは本当に大変だと思いますので、そういったところに何か行政として支援できることがないのかということも追求していく必要があるんじゃないかなというふうに思います。それは意見です。
あともう１点だけ聞かせてください。今、説明いただいた34ページの医療・介護・保育現場の人材確保・育成について、一番下のところの保育士負担軽減の現場改善を支援するアドバイザーを派遣するというふうな事業について具体的に教えてください。
27:
◯永井地域福祉推進課参事
京都式のキャリアパスモデルを各施設に導入するためにアドバイザーを派遣するというような事業でございます。概略で申し訳ございません。
28:
◯森下委員
具体的には、今、分からなかったので、また私も調べたいと思いますけれども、こういったアドバイザーの派遣によって、仕事場の働き方改革が前進するということだったら、大いに進めていただきたいと思いますけれども、現場とも十分協議をしながら進めていただきたいなというふうに思います。またこれは私も研究したいと思います。
以上です。
29: ◯山本委員
京都府テレワーク推進センターの件でお伺いしたいんですけれども、先ほどの御説明の中では、９月に開設したところで、相談件数がたしか140件以上ということで、御説明があったかと思うんですけれども、正直140件と考えますと、私の感覚でいくと、かなり多い相談件数だと思っていまして、関心が高いのかなと非常に思っております。この資料を見ていますと、成果目標ということで、テレワークの制度を導入した企業数100社というのがございますけれども、この100社というのは、今年度、この３月までにこの京都府テレワークセンターを介して導入を進めるという目標をつくる形で見たらいいかということが１点と。
あと、例えばこれ京都経済センターで開設されているということですけれども、例えば北部地域であったり南部地域という距離があるところでの相談とかというのは、どういう形でされているのかということを教えていただきたいと思います。
30:
◯河島商工労働観光部副
部長（
労働担当）
ありがとうございます。
今、成果目標として100社ということでございますけれども、これは今年度内に目指すべき数値として上げさせていただいております。この中には、京都府などの補助金を活用していただいて、導入していただくところでありますとか、自らの会社等でアドバイスを受けて導入していただくとか、そういうようなものを含めまして100社導入していただいた企業というのを一つの目標にしてございます。
それから、経済センターに設置をしておるわけでございますけれども、委員御指摘のとおり、北部あるいは南部に対してどうしていくかというのが一つ課題としてございます。実際、今、考えてございますのは、一つは出張いたしまして、ある程度エリアで、例えば各地域の商工会議所さんであったり、商工会さんであったりとか、こういったところで集合型でセミナーを出張型でさせていただくということを今、実務的に調整をさせていただいているところでございますし、例えば
北部産業総合センター等もございます。こういった例えばオンラインが使えるところでございましたら、このテレワークと、それぞれその地域の学研あるいは北部の創造センター等のオンライン施設を使って、北部、南部の必要な企業さんとのコミュニケーションをとっていくというようなことを今、考えているところでございます。
以上でございます。
31: ４ 委員間討議
所管事項の調査を踏まえ、委員間討議を行った。
32:
◯山内委員
前期の
特別委員会も、私、
政策提言型の
特別委員会に参加をさせていただいたんですが、別にその方向性が何かすごく悪かったとかいうことではないんですけれども、やっぱり
政策提言をする以上、本当はもっともっと、勉強もしないといけないし、現地の状況も、とりわけ児童虐待の問題での提言でしたので、じゃあ虐待されている子どもたちの声を聞いたのか、あるいは虐待している親の声を聞いたのかとか、もういろいろ後で、こんなことできてなかったし、あんなこともできてなかったのに、何か提言ということで議会でドーンとして出してしまって、京都府の現場の皆さん方、やっぱりそれぞれ現場ですごい頑張っていらっしゃる中で、どうやったのかなという思いが少しあるんです。別に
政策提言することがあかんとは思わないんですけれども、やはりやる以上は、もしやるんであれば、本当にみんなが一致をするということももちろんそうですし、同時に真摯な調査だとか議論が必要だなということはすごく感じています。
前回、森下委員からもありましたように、医療・介護・保育現場の人材確保と育成というのは、とりわけこのコロナ禍において、非常に困難だし、大切だし、そこがなければ医療も介護も崩壊してしまうという点ではすごく大事な問題だというふうに思います。ある程度、そういうことに絞ってもいいのではないかなというふうには思っているんですけれども。
以上です。
33: ◯井上委員
たしか、これは前回の
特別委員会で、山内委員は欠席やったんですよ。そのときにいろんな意見を出し合って、確かに森下委員はそういうことを言われましたけれども、みんなで確認した中で、
政策提言型にしようということで進んでいったんです。だから、今、山内委員がそれを言われたら、また元に戻るから。だめだとは聞かないが、何かそういうようなことに聞こえたから、それだとやっぱり前回やったら、それにステップアップして、今、この担い手の確保の
特別委員会の中で、今はコロナ禍における状況やったら、そういったもので人材確保を取り組んでいくというようなことでやってきておると思うんですけれどもね。
それに対して、確かにそれなら、我々、府議会議員が行政に提言したからそれが解決できるとかは私も思わないけれども、医師の確保とか、それからやっぱり看護師さんの確保というのは、北部はここに書いてあるように、非常に厳しいことは確かなんです。厳しいから、我々は何とか北部を交通網の利便を図ったり、地域を京都市と同じぐらいに暮らせるようにしていって、若い人にも魅力を感じてもらって、働きながらそこで暮らしていけるように、ほかのほうでも頑張らせてもらっているんです。だから、それが提言したから、保育士さんが、看護師さんが北部医療圏で増えるとか、まず考えられないんやけれども、その提言が一つ一つ生きていくということが僕は大事やと思うんです。それはやっぱり、そういうことを理解してもらわないとしゃあないなと。
34:
◯山内委員
私も前回の経過なんかについては伺っていましたので、別に
政策提言型を否定しているわけでもないし、
政策提言をすること事態は否定をするつもりはないけれども、やる以上は、やっぱり真摯な議論と丁寧な調査が必要だというふうに申し上げたところです。
確かに、今、井上委員のおっしゃるように、北部の福祉分野の人材確保というのは、本当に深刻で、特養を開いても人がいないから開所できないだとかいうような実態も私たちもお聞きしているところですので、そういうとこら辺で調査、勉強ができて、提言という形に、もしできるんだったら、それはそれで別に否定するつもりはないです。
35: ◯山本委員
私も実は昨年度、この産業の担い手の確保の委員会に属しておりまして、最後のまとめのときに、その前年の委員会の中で、産業の担い手をどうしていけばいいかというのを、
政策提言ということでしたので、まとめたつもりでございます。そう思ったら、最後のまとめの段階でコロナ禍が発生してということで、そこで大きく事態が変わったというのがございましたので、その中ではやはり例えばコロナに合ったことをしないといけないんじゃないか、もう一回見直さないといけないんじゃないかということを、最後の提言の中には載っていないですけれども、そういうことを
発言させてもらった経過がございます。
その中で、当時で考えますと、特に、感染を防止するということがございましたので、７割、８割の社員に出社しないでくれと、企業に会社に来ないでくれというのが一時期ありましたから、その中で言うと、これはもう急遽でしたけれども、テレワークという話で、自宅のほうとかで、例えばサテライトオフィスもそうですけれども、そういうところでやって、会社とか事業を継続しないといけないという事態に陥ったということで、それが一つ、前回の
定例会での議論ですね、その中でテレワークというのが出てきたのかなと思っておりますので、より今の本当に今の課題に基づいたテーマが、一つにテレワークでもありますし、先ほどの京都府のテレワーク推進センターというのができたというのがあるので、今はそれが一番非常に求められるというか、今の現状で、早急に調査及び研究して、最終的には提言という形にするべき課題なのかなというふうに思っております。
36:
◯磯野委員長
ただいま山本委員のほうから、テレワークの推進について掘り下げていけばいいのではないかなという御提言がございましたけれども、これについて何か御意見等ございましたら。
37: ◯山口委員
私も前回
発言を求められたときに、コロナ禍における働き方みたいなものが改めて見直されるというか、変容してきているという中にあって、女性の活躍等も含めて、活躍というと何かキャリアウーマンみたいなそういうことではなくて、離職、退職を余儀なくされていた方が、行動変容や社会の変革によって、新たな就業ができる道等も模索できるようになるのではないかということも含めて議論していったらどうかというふうに、
発言した記憶がございます。いずれにしても、今まだコロナ対策をしっかりやっていかなければならないという状況の中にあって、雇用情勢を、先ほど理事者のほうからお話がありましたとおり、これから大変厳しくなっていくという状況になろうかと思いますので、一つは雇用をどう支えていくのか、どう守っていくのかということと同時に、コロナ禍における新たな働き方、それがすなわち雇用を維持していくことにつながるような、そういったことを議論して提言できるような形に持っていければなと、そういうふうに思います。
38: ◯上倉委員
コロナはまだ収束というわけではないですし、まだもしかしたら分かっていかないですけれども、実際、今、テレワークの話がありましたが、自宅でも働ける形というのは、ともすれば女性が結婚、出産で家におらなければならない状況でも働くということが可能になっていくのではないかなということも含めて、しっかり調査していけばいいと思いますし、また先ほどから医療や介護、福祉や保育の話もありましたけれども、これはこれで非常に重要ですが、コロナにかかわらず非常に重要なテーマだと思いますし、継続してこれは現場というものの大変さというものは調べていかなければならないと思いますが、コロナという特殊な状況の中においては、テレワークとか、あとオンラインとか、今まで実際に現場に行かなければならないと考えられていた仕事というのが、現場に行かなくてもいいのじゃないか、電話やなんかで済むのではないかという環境を整えること、その環境に対応できる人というのを確保していくことも必要ではないかと思いますので、こちらのほうについても、掘り下げて提言していければなというふうに思っております。
39: ◯園崎委員
私もあんまりテレワークとか、そういうデジタルというものあたりは、若いんですけれども、そんなに得意なほうではなかったんですが、コロナになってから、いろんなＺｏｏｍの会議であるとか、そういったものの技術のほうを勉強しながら適応していこうと思っている最中なんですが。
まず一つは、新聞の記事で見ていたんですけれども、コロナになって東京の人口が減っているというのが出ていまして、群馬とか千葉とかそのあたりがむしろ人口が伸びているということで、やっぱりコロナになったときに、東京一極集中という、密を避けるというような傾向も出てくる中で、案外、こういったテレワークとかというのは、東京の町なかの会社のほうでやることなんじゃないかと勝手にイメージしていたんですけれども、こういうテクノロジーとか技術というのは、逆に地方のいろんな企業さんなんかが取り入れていく中で、そこで頑張っていくほうが意味があるんじゃないかと。例えば、アニメで恐縮なんですけれども、どこでもドアとかタケコプターみたいなので言うと、東京で使うよりも丹後で使ったほうが価値があるんじゃないかというふうに思いまして、そういう意味でもテレワークとかこういった技術が今どういうふうにして推進されようとしているかというトレンドみたいなものも含めて、ちょっと勉強したいなというのが一つと。
それを受け入れられるかどうかという、会社の組織の理解度というのも大変大事なことでありまして、今回、昨日、おとといぐらいの文化・教育常任委員会のほうでも、タブレットを使用しながらやっていたんですけれども、我が自民党議員団の中でも、やっぱり世代間の中でも格差というのはありまして、そういった中でどういう形でみんなの意識を新しい方向に向けていくかですね、技術の方向に向けていくか、そういった人材育成についてもちょっと勉強していければというふうに思っております。
40: ◯田中委員
それぞれの御意見もそのとおりだと思います。私もこのテレワークとかリモートワークの可能性をもう少し探って、まさに提言できたらなと思うんですね。というのも、業種ももちろんそうですけれども、先の委員からもありましたとおり、本府は、南北に長く広い地域の中で、そのリモートワークを生かしたら、わざわざ都市まで出なくも地元におられるわけですよね。ですから、むしろそうしたものというのは、今の委員の御指摘もありましたけれども、そうした都市よりもまさに地域で活用していくべきではないかというふうに考えています。
そこで、ちょっと理事者の方にもその数値の確認という意味でも質問したいんですけれども、先ほど雇用情勢の中で有効求人倍率等の数字を紹介していただきましたけれども、これは本府の中でも京都市内と福知山では違うと思うんです。例えば、そういう京都府内の中の有効求人倍率であったり、完全失業率であったり、そういうその雇用情勢を示せるような数字がお手元にありましたら、直近のものをお示しいただければありがたいと思います。
41:
◯河島商工労働観光部副
部長（
労働担当）
まず、失業率の関係は、全国と近畿の分しか出ていませんので、数値としてはございません。有効求人倍率でございますけれども、雑駁に申し上げますと、京都市内は低めでございます。具体的に申しますと、例えば７月の有効求人倍率、京都西陣が0.85倍、京都七条が0.89倍という形で１倍を切った数字になってございます。それに対しまして、北部でございますけれども、福知山1.24倍、舞鶴1.36倍、峰山1.14倍、京都田辺は0.78倍。ただ、そうしたら北高南低かといいますと、宇治や伏見のエリアは1.52倍、1.33倍という形でございますけれども、総じて言いますと、京都市内が低めに振れているというような状況になってございます。
以上でございます。
42: ◯田中委員
ありがとうございます。
今の数値は、一概には言えないけれども、京都市内に比べて北部とか南部のほうが仕事があると。仕事があって、求人数が多いと、こういう単純に理解していいんですかね。ちょっと確認させていただければと思います。
43:
◯河島商工労働観光部副
部長（
労働担当）
一概には、なかなかそうは言えない部分がございまして、北部は総じてそういう傾向かなと思うんですけれども、南部の場合は、近辺、特に大阪とかそちらのほうで働きに行かれる方などもいらっしゃいまして、そうしたとこら辺が数値に影響しているのかなというふうにも思ってございます。
以上でございます。
44: ◯田中委員
そうした、同じ京都府内でも、地域によって環境が違ってくると思うんですよね。そうしたことを、このテレワークとかリモートを活用して、格差をなくしていったり、あるいは、わざわざ会社まで出向かなくてもいいということなんで、もっと発展できるかなと思うんですね。
例えば、京都府北部の高校生が高校を卒業すると、もう地元にあんまり残らなくて、京都市内や大阪、東京の大学に出ていったり、あるいは就職をされるというケースが多いかと思うんですが、そうではなくて、やっぱり地元に残って、大学も今、後期は対面での授業が始まりましたけれども、オンラインで授業を受けられたりとか、わざわざ行かなくも、勉強もできるし、仕事もできると、こういうようになっていけば、例えばですけれども、北部の若い方々が流出しなくても済むというようなことも、可能性としては、私、あるんじゃないかなと思います。むしろ、その今回のコロナで価値観が変わって、集中じゃなくて、分散していこうと、地元にいよう、あるいはもっと地域に出ていこうと、地方に出ていこうと、こういうことにもなり得ると思うんですね。
もう一点ちょっと数字の確認で質問したいんですけれども、高校生のこれからかと思いますけれども、高校を卒業した方の就職先として、高校生の意識の中で、京都市内や都市のほうに出ていこうというものが少し変わりつつあるのか、あるいはまだこれからなんやということかと思うんですけれども、そのあたり、現場ではどのように捉えておられるのか、あるいはどのような指導をされているのか、お示しいただければと思います。
45: ◯村田高校教育課長
高校生の意識なんですけれども、今年度につきましては、再開できたのが６月ということもありまして、就職に向けての指導を、例年どおり追いつけるような指導で、今、一生懸命やっているというところでして、高校生の意識が地方、地元に対して、どういう意識の変化があるのかどうかまで掌握できていないというのが実情でございます。
以上でございます。
46: ◯田中委員
まだまだそういう状況かと思いますけれども、そこはぜひ逆に学校現場、教育現場が意識を持っていただいて、高校生にも接していただければと思うんですよね。ある意味、地元に残るという意味では、今、そういう意識を持たせる、持ってもらうチャンスかもしれませんし、それでそのテレワークやリモートワークみたいなものをもっとそれぞれの企業でそれを活用していこうということになれば、逆にそういった会社に就職をして、地元にいられるねと、あるいはもっと地域に出れるねというようなことにもなると思うんですね。
ですから、今回、この
特別委員会の中でも、強制はできませんけれども、ぜひある程度南北格差みたいなものを解消できるぐらいの働き方であったり、そのための技術の革新みたいなものを研究を深められて、そして提言までつなげることができたらいいなと思います。
以上で終わります。
47:
◯森下委員
今、テレワークについての議論、意見が出てきましたけれども、否定するものではないんですけれども、医療や介護、保育の分野は、全く逆で、その場を離れられない、人と人とが接しながら、コロナ禍であっても離れられないし、その中でこそ、今回改めて、大事な仕事だということがクローズアップされたと思うんですね。そこで、テレワークができる分野と、できない分野との課題を両方追求、議論するのはなかなか大変やなって思うんですけれども、やっぱり対立して、否定するんじゃなくて、両方、大事な部分として議論して何か提言できるところまでは、私は難しいと思うんですけれども、やっぱり提言に向けて議論していくということが大事かなというふうに思うんです。
私事で、この間、ちょっと病院に入院して治療したんですけれども、コロナ禍で家族と会えない、面会謝絶ですよね。重病でなくても家族と会えない、そんなときの病院の中での患者さんの気持ちもよく分かりましたし、そんな中で看護をしてくださる医療現場の皆さんの大事さというのも実感したんです。コロナにかかってなくてもすごい不安になるし、そこで対応してくださる方たちの大事なお仕事のこともよく分かりましたし、だからこそ、そういう人材をやっぱり増やすというか、働き続けてほしいなというのも改めて思ったんですね。そこのところで、個人的にもぜひ追求したいなという思いです。
以上です。
48: ◯藤山委員
今、御意見がありました、医療、介護分野での人材確保、担い手の育成についてなんですけれども、これはもちろん非常に重要な課題であると思いますし、しっかりとこれからも議論を深めていかなければならない分野であるというふうに認識をしております。
ただ、この件につきましては、コロナ禍であってもなくてもやはりしっかりと取り組んでいかなければいけない分野であって、今のこの時期に議論、提言としてつくり上げていく、そういった内容につきましては、やはり先ほど来からありますように、テレワークの推進、これは非常に大きな課題の一つであり、早急に考えていかなければならないことではないかなというふうに思っております。
海外では、もう既にこのリモートワークであったり、テレワークというのは、働き方の一つの形として定着をしているんですけれども、我が国においてはまだまだこのコロナの中で一つ認識が深まったという段階でして、これからしっかりと働き方としてのテレワーク、どういった働き方をするのかというところを深めていかなければならないのではないかなと思います。
たしか前回の資料の中に、様々な企業の方々からのアンケートで、テレワークのデメリットというようなところがあったかというふうに思います。そのデメリットの中に、そのテレワークの仕方が分かっている人、分かっていない人、やる気のある人、そうでない人、あとテレワークの能力いかんによって、非常に効率であるとか、テレワークのメリットの部分の出方が変わってくるというようなところが、たしかアンケート結果の回答の中にあったかなというふうに思います。そういった点についても、やはりテレワークをしっかりと定着させて、よいものにしていくためには、これからこの課題については考えていかなければならないのではないかなと思います。
そしてもう１点、このテレワークを進めるに当たっては、同時にやはりデジタル人材の育成についても、ここも一つ、議論していかなければならない分野ではないかなというふうに思っております。国のほうでもデジタル庁ができるということでございます。これからどういったふうに、我が国においてもデジタル化が進んでいくか分からない、もしかしたら、急速に進んでいくかもしれないという中で、今、子どもたちはプログラミングなんかを授業で習っているわけですけれども、若い人だけができればいいというものではなくて、これからどんどん高齢化していく中で、高齢の方々もやはり働いていただくような場面で、こういったデジタルが活用できる人材として活躍していただかないといけないというふうに思っておりますので、そういった人材の育成について、ここはしっかりと議論をしていく、提言していくのが、今回の委員会の中で一つよいのではないかなと思いまして、提案をさせていただきたいと思います。
49:
◯山内委員
例えば、具体的にこの人材確保・育成についてということで、前回の
特別委員会でも様々な意見が出されて、大きく分けて、ＩＣＴ、テレワーク、それから医療・介護・保育の分野というふうになっていたと思うんですけれども、違うんですかね。
50:
◯磯野委員長
大きいというのか、もちろんＩＣＴとかテレワークを使ってやることをメインにしようということなんですが、それは先ほどから御意見があったとおり、それになじまない分野もありましょうし、これからやっていかなあかん分野があります。その中で医療、介護分野というのも、テレワークになじむかどうか分かりませんけれども、コロナ禍に特化した対策を取っていこうということで、それは研究したらどうだろうかということで、大きく２つじゃなくて、それもちゃんと入れておきますよという認識での議論の進め方でいいのかなと思っております。
51:
◯山内委員
はい、了解しました。
52:
◯磯野委員長
御
発言も尽きたようでありますので、少しだけ整理をさせていただきますと、御意見としては、まずこの委員会の大きな
特定テーマは、コロナ禍における人材確保と育成でございます。いわゆる３密の中でどのように仕事をしていくか、確保するかということでございますので、まさにその
ツールとして、テレワーク、ＩＣＴ、そしてそのためにはデジタルの人材確保をしていかなければならないなと。それをいかになじまない企業や、なじまない人、あるいは得意な方と得意でない方、どのように格差を是正していくかということもこれからしっかり提言していかなければいけないなということだったと思います。それをすることによって、いわゆる均衡ある発展ですね、京都市の北部と南部がいながらにして緊密に仕事ができるやり方を探っていこうと。もちろん医療現場もそうだと思いますし、それらを含めた、コロナ禍における対策によっていろいろないいこともあるだろうということを探っていこうということになろうかなと思います。
それでは、ただいまの委員間討議の概要につきましては、次回の委員会において、こちら側から参考資料としてまとめて配付いたしますので、御了承願いたいと思います。
それでは、これをもって委員間討議を終了いたします。
53: ５ 閉会中の継続審査及び調査
別紙要求書（案）のとおり議長に申し出ることに決定した。
54: ６ 今後の委員会運営
(1) 12月
定例会中の
特別委員会
議事内容については、本日の議員間討議を踏まえ、今後、正副委員長で調整を行う
ことが了承された。
また、出席要求理事者については、議事内容に沿って必要最小限の範囲とすること
とし、正副委員長に一任された。
(2) 管内調査
11月12日（木）から13日（金）にかけて１泊２日で実施する方向で調整しているこ
とが報告された。
なお、調査の詳細について、正副委員長に一任された。
(3) 委員会調査
本日以降に開催される本委員会所管の行催事等に係る委員会調査については、今後、
新たに、京都府が主催、共催または後援する行催事等で、委員会の付議事件の調査の
ため、委員が出席することが有意義と認められるものについては、委員会調査に位置
づけることとし、その取扱いについて、正副委員長に一任された。
(4) 今後の委員期運営全般
上記のほか、今後の委員会運営全般について、正副委員長に一任された。